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<連載>事業承継成功のために④~新・事業承継税制の適用要件は?~

2018.10.04 | ニュース
新しく生まれ変わった事業承継税制(以下、新税制)。適用要件としては、適用を受ける際の
『入口要件』と、適用を受けた後その税金が免除されるまで(死亡等まで)の期間中に
順守しなければならない『事後要件』によって構成されます。
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<入口要件>
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 新税制の適用を受ける際に、先代経営者・後継者・対象会社の要件(表1)のすべてを
満たす必要があります。
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<事後要件>
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 新税制は、納税の猶予からスタートします。贈与の場合には先代経営者(贈与者)が死亡した
時等に後継者が猶予されていた贈与税が免除されます。納税の猶予なので、納税期間中に
守らなければならない『事後要件』があり、継続届出書の提出かつ申告期限から5年間の
承継期間に順守が必要な要件と、5年経過後も順守が必要な条件(表2)によって構成されます。
 当然のことながら最初の5年間の方が厳しく、代表者でありつづけること、株式を継続保有
(すべての承継株式)し続けることなどを守る必要があります。5年経過後は、代表者を退任
すること、株式を売却することも可能ですが、株式を売却した場合には売却分に応じた猶予税の
納付をしなければなりません。
なお、経営環境変化事由に該当する場合は税金の再計算が認められます。




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